高まる外国人労働者依存 日本人の採用が細る可能性も

夕方に都内のあるコンビニに立ち寄った。アジア人の店員が一人で切り盛りしていて、会計待ちの列が10人くらいに延びている。お客はいらだちで憤激しそうだ。

それでも文化の違いか、店員は気にする様子もなくマイペースでレジを打ち続けている。そんなはらはらする光景に遭遇することが珍しくなくなった。

かつて外国人労働者の働き先といえば工場や建設工事現場などがお決まりだった。最近はコンビニのほか、居酒屋や牛丼店、ビル警備、介護施設などサービス業にも広がっている。

これらの職種は24時間の勤務体制を敷いていることが多い。人手不足が深刻さを増す中、担い手の少ない深夜勤務などで外国人労働者を採用するケースが増えている。

あるコンサルティング会社ではここ数年、人手不足が深刻な企業に向けて、アジア各国の若い労働者を斡旋する業務が繁盛しているという。現地で日本語教育を施し日本へ連れてくるのだ。

日本政府は移民を認めてはいないが、外国人労働者なしに日本経済は成り立たなくなりつつある。いずれは東京などの都心部だけでなく、地方都市でも外国人労働者が増えていくだろう。

では、欧米のように外国人労働者の排斥運動が日本でも起こるかといえば、そういった機運は高まりそうもない。彼らが非正規労働者として不足部分を補う存在でいるかぎり、「外国人に仕事を奪われた」と怒る日本の正規労働者はほとんどいないだろう。