貿易摩擦解消にトヨタを所有する選択 民主主義を履き違えるトランプ新大統領

「トヨタがメキシコの工場で生産するなら多額の関税をかける」

トランプ米大統領はトヨタ自動車をはじめとした日系メーカーを脅迫し続けている。貿易赤字の解消や雇用拡大が背景にあるのだろう。

大統領は日系企業に限らず、ツイッターを通じて米国企業にもあれやこれや指図しているが、これには強烈な違和感を覚える。

大統領には国家が民間企業の経営に介入すべきでないことをしっかりと認識してほしい。企業経営に口を出すべきでないのは、利害得失の責任が取れないからだ。

たとえばGMを優遇すればフォードが不利になることもあるだろう。逆にフォードを救えば、GMから不満が出る。介入に伴う利害を調整できるほど国家は万能ではないため、不介入こそがフェアなのだ。

米国が偉大であるゆえんは、自由と公平が保障されているところにある。国家は中立公正を旨として、民間企業の活動は自由競争に任せる。

トランプ大統領はこうした中立公正の原理を理解していない。選挙に勝利すれば、あらゆる公約が正当化されるというのは民主主義を履き違えている。

中立公正の原理を脅かせば、国民や企業が国家を信用しなくなるだろう。このままトランプ流を続けていけば、米国の強みは失われ、企業の健全な成長は阻害される。ひいては国民に対する責任を負えなくなるのではないか。

トヨタのオーナーに

もしこれからもトヨタたたきを続けるならば、いっそのことトヨタに出資して同社の利益を取り込んではどうだろうか。