日本航空(JAL)の「足かせ」がついに取れる。2017年、航空業界最大の話題だ。
10年1月に経営破綻したJALは約3500億円の公的資金注入などにより再建された。国土交通省はこうした国の支援が、主に全日本空輸(ANA)との競争環境を歪めるとして、JALの新規投資や路線開設を監視する旨の通達を出した。これが12年8月10日のことで、通称「8.10ペーパー」と呼ばれる。実質的にJALの拡大は制限された。この期限が17年3月末にやってくる。
17年春以降のJALの戦略は、2月ごろにも発表される次期中期計画で明らかになる。まず予想されるのが、高単価のビジネス客の利用が見込める羽田─ニューヨーク線の開設だ。16年秋に羽田空港の米国行き発着枠が拡大した際、ペーパーの趣旨が勘案され開設できなかった。
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