日本郵便／コストの増加に立ち向かう 陸運

ヤマト運輸や佐川急便に比べ、収益性に劣る日本郵便。2017年は、07年の民営化後初めて民間出身として社長に就任した横山邦男氏の手腕が問われる年になる。

横山氏が社長に就任したのは16年6月。しかしその後に発表された17年3月期上期決算は、前期比で経常赤字が拡大するという厳しい内容だった。会社は通期の黒字化を見込んでいるが、挽回は容易ではない。

背景にあるのは陸運業界全体にのしかかるコスト増だ。宅配便の数量は年々拡大しており、15年度の宅配便個数は37.4億個になっている。ただ牽引役となるEC（電子商取引）の荷物は小型で配送単価が安い場合が多く利幅が薄い。深刻なのが再配達で、国土交通省によると再配達は全体の2割に及び、そのコストは年間2600億円に上る。