東洋ゴムの偽装拡大 組織ぐるみの可能性も 不祥事

東洋ゴムの不適合の免震装置が使われている大阪市中央公会堂（時事）

長期間にわたる、組織ぐるみの偽装だった可能性が高まってきた。

東洋ゴム工業のデータ偽装で不適合（性能不足）の免震ゴムは55棟に納入されていたことが確定していたが、同社はさらに大阪市中央公会堂など90棟に納入されていた事実を4月21日に発表した。

また、不適合の製品が出荷されていた期間は1996年4月からと、実に19年間の長期にわたったことも判明。データ不足で製品性能が判定できない物件も9棟ある。

会社側は当初、データを改ざんしたのは製品開発担当の1人と説明。個人の問題であったかのようににおわせていた。しかし、今回の追加調査により、免震データの検査に携わった4人が不正に手を染めた可能性が出てきた。

同社は、2007年の断熱パネル性能偽装問題を受け、社長直轄の品質監査室を設置。その後、品質保証部と名称を変え、不正を起こさない体制作りを目指したはずだったが、機能していなかった。

不正が見逃された理由、再発防止策、関与した社員の処罰などは、外部の大手法律事務所の調査報告を待ち5月上旬をメドに公表する方針だ。