東洋ゴムがデータ偽装 なぜ不正を繰り返す 建築

会見で深々と頭を下げる東洋ゴムの山本社長（右）が、辞任による経営責任には踏み込まず（時事）

「不正に対する牽制や管理機能が欠如していた」──。3月13日に開催された、東洋ゴム工業による記者会見。山本卓司社長は沈痛な面持ちで語った。

東洋ゴム子会社の東洋ゴム化工品が2004年7月から15年2月に納入した「免震ゴム」について、計55物件・2052基が、国土交通大臣の認定する性能評価基準を満たさず、不適合だったことが明らかになった。取得した大臣認定のうち3製品は、試験データを改ざんした書類を国交省に提出していた。

免震ゴムは建築物の基礎部分に使われ、地震の揺れを吸収する。不適合品を採用した建築物は、建築基準法に違反した違法建築物。基準値に対し、本来は10％の誤差しか許されないが、今回不適合となった中には、最大で50％も数値の異なる製品があった。

浮き彫りになったのは、コンプライアンス（法令順守）意識の低さと、管理体制のずさんさだ。免震ゴムの評価を10年以上も担当したのはたった一人の課長である。上司は複数交代したが、内容が専門的なため、「製品を知っている上司ではない。担当者が恣意的に改ざんしてもわかりづらかった」（山本社長）。