民間活力をそぐ結果に 膨張する政府の政策

政府は8月2日、28兆円の経済対策を閣議決定した。2016〜17年度で国と地方を合わせた財政支出は7.5兆円で、GDP（国内総生産）の押し上げ効果は2年で1.3ポイントとはじく。　

日本銀行は7月29日の金融政策決定会合で、ETFの買い入れについて、保有残高の増加ペースを現行の年3.3兆円から6兆円に増額した。

いずれにも共通するのは株式市場の好感や国民の“受け”を狙ったポピュリズムだ。ただ、経済対策は「“真水”が大きくない」、日銀の決定も「期待外れ」と評され、政府の期待とは逆に、株価は下がり為替は円高が進んだ。

そもそも今、財政出動や金融緩和は必要ではない。

8月15日発表の4〜6月期GDP予想は民間エコノミストの平均で前期比0.2％（年率で0.8％）前後だ。1〜3月期にうるう年の影響で0.3ポイント（年率で1ポイント）程度のカサ上げがあったことを考えれば、プラスで着地すればまずまずの数字といえる。

焦点の一つは消費。14年4月の消費増税の後、消費の回復は鈍かった。だが、家計調査の結果などを見ると、足元ではやや持ち直している（図表1）。為替が円高になったことで、輸入物価、ひいては消費者物価が下落し実質購買力を押し上げている。

[図表1]

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逆に今後、GDPを押し下げると予想されるのが企業の設備投資。為替が円高に転じ企業収益が悪化しているため、低調に推移しそうだ。

純輸出（輸出から輸入を差し引いたもの）もマイナス寄与となりそうだ。円高の影響で自動車などの輸出が減る一方、輸入は消費の回復により横ばいとみられるからだ。