チャンプルーとイノベーション 米国教育の強みは大学の国際化にある

【今週の眼】柳川範之 東京大学大学院教授

やながわ・のりゆき●1963年生まれ。慶応義塾大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

アメリカのベンチャー企業について、先日、興味深いニュースが報じられた。米シンクタンクの調査によれば、企業価値が10億㌦（約1100億円）を超えるアメリカの未上場企業の51％は実は移民が創業していたというものだ。

つまり、成功している創業者の半分以上は、アメリカで生まれ育った人たちではない。

同様のことは、アメリカの大学についてもいえる。アメリカの大学の競争力を議論する際には、アメリカの教育システムがしばしば注目される。アメリカの大学が優れているのは、初等教育などアメリカの学校教育が優れているからではないかというのだ。

もちろん、そういう面がなくはないかもしれない。しかし、ハーバード大学やスタンフォード大学など、トップクラスの大学に在籍している大学院生の多くはアメリカ国籍を有していない。また、教授職に就いている人々の国籍もかなり多様だ。もちろん、英語を母国語としているとも限らない。

世界のどの国の出身であろうと、優れた業績を上げた人材であれば、大学院生として受け入れるし、正教授の座も用意するということが、当たり前のように行われている。

そのため、教員の国籍構成は時代により大きく変わっている。経済学系であれば、以前からインド出身の経済学者が多かったが、最近ではロシア出身の経済学者も増えている。

これらの事実が示していることは、何だろうか。まずわかるのは、アメリカ人にこだわらず優秀な人材をどんどん引き入れる、アメリカという国の風土だろう。歴史的経緯からであろうが、グローバル化した世界経済にとっては、この点が大いにプラスとなっている。