域内の統合をさらに深化 ASEAN

2015年11月、加盟10カ国の首脳によってASEAN経済共同体設立が宣言された。（ASEAN Secretariat）

2015年11月にマレーシアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、ASEAN経済共同体（AEC）が同年12月末に正式に設立されることが宣言された。

AEC創設によって、東南アジアにEUのような統合体が誕生するわけではない。ASEANの目指す経済共同体は、加盟各国の国内事情に配慮しながら緩やかに部分的な統合や自由化を進めるものだ。ASEANは25年を次の目標年にし、統合深化に向けた次なる取り組みを開始する。

AECの代表的な成果は、いわゆるASEAN自由貿易地域（AFTA）の域内関税の削減・撤廃である。ASEANは1993年から域内関税を引き下げてきた。現在までにASEAN全体の自由化率は96.0％に達しており、例外品目が非常に少ない高度なFTA（自由貿易協定）になっている。

ASEANは「関税撤廃のみでは、開かれた市場は創出されない」として、AFTAの原産地規則の簡素化、自己証明制度や基準・適合性評価の導入に取り組んでいる。中でも企業が早期導入に期待を寄せているのは「ASEANシングルウインドー」（ASW）である。ASWは貿易関連書類や情報を一元的に受け付け、それらが瞬時に貿易相手国に転送されることで、通関手続き時間やコストの削減を目指す。これらは現在パイロットプロジェクトが実施されており、正式導入が待たれる。