新しいビジネスチャンス 民泊の芽を摘むことなかれ 訪日外国人はどこに泊まる？

訪日外国人の勢いが止まらない。大阪、京都、東京では、ホテルの予約難が常態化している。大阪出張した知人は、やむなく神戸に宿を取ったとぼやいていた。彼は、お手頃価格で知られる有名ホテルチェーンに1泊3万円という「びっくり価格を提示された」そうだ。

これではとても東京五輪時の観光客に対応できない。圧倒的に不足する宿泊施設を補完するためのニュービジネスが勃興しそうだ。民泊である。一般家庭が観光客などを自宅に泊めて、宿泊料をもらう仕組みだ。応用編として、大都市のアパートオーナーは空室を有効活用できそうだ。深刻さを増している空き家の対策としても使えるだろう。

民泊万歳だが、その事業化の過程では注意が必要だ。民泊に関する規制緩和に際し、許可制が残ったり、「自治体からの委託に基づく」などの条件が加わったりして、民泊の自由度が台なしになる可能性があるからだ。

政府は基本的に推進派だろう。人を泊めて料金をもらうには、旅館業法や消防法、建築基準法の手続きが必要で、政府はこれを簡略化しようと、2014年に国家戦略特区の枠組みを使い、旅館業法の適用除外条件を定めて、民泊をやりやすくした。対するホテル・旅館業界は大量の競争者出現に猛反発だ。

過剰な規制は禁物　

しかし、政府が音頭を取らなくても、民泊は普及する流れにある。大都市には、安価で素泊まりできるゲストハウスが普及してきている。それが、急増する訪日外国人の受け皿になってきた。