新体制が問われる 西室相談役との距離感 影響力はいまだ絶大

11月に上場を控える日本郵政社長を務める西室泰三（79）。上場後は退任するかも含め、去就が注目される（撮影：今井康一）

「実は室町（正志）さんご本人は、会長としての責任を取って辞めるつもりだと。それで私が相談役として、『絶対に辞めないでくれ。リーダーシップをとる人間が必要だから、それをあなたに期待する』と説得して残ってもらったんです」　

日本郵政の西室泰三社長は7月末の定例会見で、自身が相談役を務める東芝のトップ人事について、こんな経緯を報道陣に披露した。

さらに、東芝のガバナンス改革に関しても、「経営刷新委員会を設置し、責任者を東京理科大学教授の伊丹（敬之）先生にやっていただく」と言及した。これは東芝側が正式発表する1週間前の発言だった。

1996～2000年に社長、05年まで会長を務めた西室。社長時代は半導体の不振で業績が振るわず、フロッピーディスクの集団訴訟で1100億円の賠償をするなど不祥事に見舞われたが、相談役に退いた後も週に一度は出勤。かつて土光敏夫が使っていた38階の部屋を「西室ルーム」として引き継ぎ、東芝の経営陣に強い影響を与えてきた。

部屋の壁には中国前首相の温家宝から贈られた書を飾っていることからも一目瞭然のように、西室の最大の強みは国内外における人脈の広さや深さだ。社長時代は米ゼネラル・エレクトリック前CEOのジャック・ウェルチと親交を深めた。06年に東芝が原発の米ウエスチングハウスを買収する際は、駐日大使を務めたハワード・ベーカー元上院議員の協力を受け、米国議会でのロビー活動を前線で支援した。

日本郵政が4月末に米ニューヨークで開いた記者会見では、提携先の米アップルCEOのティム・クックとIBMCEOのバージニア・ロメッティという豪華な顔ぶれがそろって出席し、現地メディアを驚かせた。