日本郵政新トップに試練 日本郵政Gの苦境3 マイナス金利下の船出

4月1日付で日本郵政社長に就く長門氏。日本銀行の金融政策が思わぬ逆風に（撮影：大澤 誠）

「これを機にいよいよ大海原に繰り出していく心境です」──。昨年11月の上場時、ゆうちょ銀行のトップとして意気込みを語っていた長門正貢氏が、日本郵政トップに繰り上がった。

子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険と併せ、親子3社の同時上場を果たした日本郵政。時価総額7兆円弱の巨大企業で後任問題が表面化したのは2月下旬。同8日から西室泰三社長が検査入院し、鈴木康雄上級副社長が職務を代行していることが明らかになったからだ。

80歳の西室氏には昨年後半あたりから後継問題がくすぶっていたが、社長業復帰が難しくなり、たちどころに人選が進んだ。89％の株式を保有する国は次期トップの外部招聘も検討していたもようだが、最終的に内部昇格で落ち着いた。

長門氏は旧日本興業銀行（現みずほ銀行）出身で、富士重工業副社長、シティバンク銀行の会長を歴任し、西室氏の招聘で昨年5月にゆうちょ銀トップと日本郵政の取締役に就いた。時間的制約があった中で決まった最大の収益子会社からの昇格は、「最終的には皆が納得できる人事」（関係者）との声が多い。

金融畑のトップに問われる経営手腕

内部昇格では、鈴木上級副社長の線もなくはなかった。「ポスト西室」には2013年の人事が大きく関係するとみられていたからだ。同年6月に東芝や東京証券取引所のトップを歴任した西室氏や郵政OBで総務省事務次官も務めた鈴木氏など、現経営陣の大半が役職に就いている。

一連の人事を仕切ったとされるのは菅義偉官房長官。12年末の衆議院選挙で大勝し政権復帰を果たした自民党は、日本郵政の民主党色を一掃。国際派の顔を持つ一方で郵便局の公益性にも理解を示す西室氏、内部の統括ができる鈴木氏を据えた格好だった。鈴木氏は、菅官房長官の総務相（第1次安倍政権時）時に審議官に昇格するなど官邸との関係も深く、調整力に長けているとされる。だが日本郵政は委員会設置会社で、社外取締役を中心とする指名委員会が候補を選ぶ。この立て付けで「元官僚」が選出されることは官邸の本意ではなかった。