かんぽ生命の剣が峰 日本郵政Gの苦境2 看板商品に大逆風

養老保険はシェア83％、終身、学資も首位と、貯蓄性では競合を圧倒する

生命保険会社による貯蓄性商品の保険料値上げが相次いでいる。日本銀行のマイナス金利政策の影響で、運用先である国債の利回りが大きく低下し、契約者に約束している利回り（予定利率）の確保が難しくなっているためだ。

現在の値上げは、市場金利を踏まえ予定利率を随時設定する一時払い終身保険にとどまる（→該当記事）。だが今の環境が続けば、保険料を毎月支払う平準払いの貯蓄性商品にも余波が及ぶことは必至だ。

そこで株式市場や業界関係者らが注目するのが、上場生保としてスタートを切ったばかりの業界の巨鯨、かんぽ生命保険。養老保険や終身、学資と、顧客が保障に加えて利回りも重視する貯蓄性商品が主力だからだ。

10年国債の利回りがマイナス圏に入る水準が続けば、金融庁は2017年4月に平準払い商品の「標準利率」を現在の1.0％から、おそらく0.25％まで大幅に引き下げるとみられる。標準利率とは、将来の保険金支払いに備え積み立てる責任準備金の割引率で、各社が販売する商品の予定利率を設定する目安になる。この標準利率が下がれば準備金をより多く積む必要がある。

運用力の差が歴然 新商品展開に“壁”

もっとも、標準利率の引き下げに対応して各社が保険料を上げるとは限らない。標準利率が1.5％から1.0％に見直された13年4月は、値上げや据え置き、会社によっては一部の商品の値下げをするなど対応が分かれた。医療保険など保障の提供から得られる利ザヤが厚い商品は、利益を削ることで値上げを回避する余地があったからだ。一方、相対的に利幅の薄い貯蓄性商品では軒並み値上げが続いた。