郵政民営化の流れは変わらない 慶応義塾大学総合政策学部教授 竹中平蔵

たけなか・へいぞう●1951年生まれ。小泉政権では金融相、経済財政相、総務相などを歴任。2008年にアカデミーヒルズ理事長。13年に産業競争力会議の民間議員に。（撮影：今 祥雄）

いちばん大きな視点でとらえて思うことは、「小泉さん（小泉純一郎元首相）の言うとおりだったな」と。民主党政権になって、われわれが作った法律を一部改悪した。そのとき相談に行ったことがある。小泉さんは超然として笑いながら、「まあ、ほっといたらいい。大きな流れは絶対に変えられない」と。小泉さんの言うとおりになった。

あれだけ反対していた人で、「もう一度国営に戻せ」とか、「国が株を持ったままにしておけ」とか言う人が今は一人もいない。株を民間に売り、民営化を進めている。

郵政民営化を問う衆議院総選挙で大勝した小泉首相（当時）。武部幹事長（当時）のほか、安倍首相や二階総務会長の姿も（撮影：梅谷秀司）

そのうえで、中身については留意する点がある。民主党政権のときに二つの点で、郵政民営化の改革を大きく後退させたからだ。

民営化には二つ意味がある。一つ目は民間の企業と同じ制度・法律を適用すること、二つ目は民間の経営者に任せること。民主党政権はこの二つを曲げてしまった。

全売却のタイミングを今こそ明確にすべき　

金融業は信用で商売するわけだから、国の影響力が入ったらそこが圧倒的に有利になってしまう。だからゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の株を100％売却することに決めた。

それなのに、民主党政権下で100％売却するかどうかがわからなくなった。法律の解釈によっては必ずしも売却しないかもしれない。しかし100％売却しなければ、民間企業と同じ制度・法律を適用できない。