1兆円の支払手数料 妥当性が遠からず焦点に ［リスク3］日本郵便への｢ミルク補給｣

ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険は、窓口業務を日本郵便に委託している。その見返りとして、ゆうちょやかんぽは代理業務手数料を日本郵便に支払っている。その額は年間なんと1兆円弱。年々減ってはきているが、依然として大きな金額であることは間違いない（図表1）。

[図表1]

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日本郵便の主な業務は、郵便・物流事業と金融窓口事業に分けられる。日本郵便はそれぞれの業績を別々では公表していないが、公認会計士で公会計が専門の多摩大学・金子邦博教授の計算によれば、1兆円近い手数料を得ることで、金融窓口事業は200億～300億円台の黒字を何とか維持している（図表2）。

[図表2]

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妥当な手数料水準を知る手段はない？！　

代理業務手数料の妥当な水準を知る手段はあるのか。識者の間では「メガバンクに委託したらいくらかを、複数のメガバンクにヒアリングすれば、適正かどうか直ちにわかる」との意見がある一方、「2.4万局の郵便局ネットワークはほかにないから比べようがない。手数料水準の客観的な妥当性など知りえない」と見方は分かれる。