王岐山の去就がカギ？ ｢牛歩｣でも進む中国の債務処理

日本では相変わらず「早晩バブルははじけ、中国経済は崩壊する」といった中国悲観論が根強い。しかし、上海あたりの金融関係者と話すと、「中国当局はかなり効果的に不良債権を選別し、処理している」という見解が大勢を占める。

習近平体制になった2013年、「回収新規（返済期限が来た借入金を一度返済できれば、同額の融資を実行）」という手法で、実態のない不動産開発等の案件を排除したのは本欄で報告済み。その後も腐敗関連融資は整理が進む。ただ、今年は5年物の理財商品が大量に満期を迎えるといわれ、対応が注目されている。

リーマン危機時の4兆元投資後、開発など案件の多くは地方政府傘下の投資会社（融資平台）が進めているが、資金繰りを理財商品に頼るものも多い。借り換えができなければデフォルトなので、中央政府が乗り出している。

具体的には、融資平台の責任者である地方政府に地方債を発行させ、調達資金を融資平台の返済原資に充てる。しかし、財政的に優良地域といわれる江蘇省の地方債さえ、円滑に発行できなかった。

引き受け手である銀行にしてみれば、金利8～10％の融資平台向け融資がクーポン3％台の地方債になる、つまり利益の絶対額が減り、その分リスクが高まるのだから二の足を踏んで当然だ。

そこで中央政府は5月上旬に「地方政府債券発行における指定引受に関する通知」を発表した。「妥当なプロジェクトはサポートする」との声明を、銀行は元本毀損リスクの低下と理解した。止まっていた江蘇省の地方債は満額552億元を調達できた。