国内景気の停滞感が強まっている。
全国2万社以上の経営者を対象に、帝国データバンクは毎月、景気DIを調査している。50を境にそれより上であれば「よい」、下であれば「悪い」を示すが、6月は44.7。前月比0.6ポイントの悪化となった（図表1）。
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「4月以降、弱くなっている」と解説するのは同調査を実施している帝国データバンク情報企画課の窪田剛士氏。「売上高がそれほど増えているわけではないのに、コストが先行して上がってきているため、経営者が慎重になっている」。
コスト高の要因は多い。人手不足による人件費上昇、円安に伴う原材料高など。ガソリンの店頭価格は7月6日まで、11週連続の値上がりとなっている。
経営者が特に4月以降、深刻視しているのが公共工事の減少だ。国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」によれば、5月の公共工事受注額は前年同月比28.7％減。4月も同44.4％減と大幅に減っている。
公共工事の減少は地域経済を悪化させる。全10地域中、東北を除く9地域で景況感が悪化した。影響が最も大きいのが北海道だ。6月の景気DIは40.9と10地域中最低となっている。6月は日本・ロシア漁業交渉がまとまり、サケ・マスの漁獲割当量が前年比7割減となって水産業経営者の景況感を大きく悪化させたことも響いている。
九州も悪化した。鹿児島市の降水量が過去最高を記録するなど、6月は九州各地で大雨があった。結果、建設業は工事の進捗が遅れ、農業は作物が生育不足となった。野菜価格が高騰し、小売りにも悪影響があった。
業界別では、公共工事減の建設業のほか、卸売業の悪化も大きかった。特に繊維卸が前月比2.2ポイントも悪化した。大手アパレルのワールドが10～15ブランドの廃止や400～500店の閉鎖を発表したことが、服飾品卸経営者の心理を冷やしたようだ。軽自動車販売が大きく落ち込んでいることで機械・器具卸の景況感も悪化している。
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