ギリシャ危機が世界の金融市場を揺るがす一方、アジアの機関投資家から始まった中国株暴落の余波も広がりつつある。逆資産効果により不動産価格の下落や企業破綻などへ波及することが懸念されている。
ギリシャの国民投票直後に、筆者は世界の機関投資家78社へ緊急ヒアリングを行ったが、「ギリシャのリスクよりも中国株式市場・資産マーケット暴落のリスクについて尋ねるべきだ」と複数の投資家から言われた。
アジアをはじめとする世界の投資信託のファンドマネジャーの多くが年初から中国株を売却。上海株式市場が順調に上昇を始めた1～3月も、全国人民代表大会が終了した4月以降の株価上昇加速局面でも、中国株の組み入れ比率を縮小し続けていた。
世界のファンドフローを分析するEPFR・グローバルの調査では、世界の389本のエマージング株式投資信託の中国株組み入れ比率は今年3月末で19.2％。これに対してエマージング株式市場の時価総額に占める中国株（MSCI指数の対象である、中国本土以外の投資家が投資可能な市場のみ）の比率は22.3％なので、すでに投信はこの時点で3.1％もアンダーウエートしていた。
さらに、5月末には時価総額に占める中国株のウエートは株価の急上昇により、25.1％に上昇していたのに対し、投信のそれは21.4％であり、4～5月にも中国株の組み入れ比率をさらに引き下げていたと考えられる。つまり、中国株（上海総合指数）が4月から6月高値にかけて34％も上昇する最中にも懐疑的で、中国株買いに参加しなかったということだ。
実体経済は低調が続く
慎重なスタンスの原因は明確で、実体経済の指標がよくなかったことにある。「李克強指数」とも呼ばれる「電力消費量（発電量）」「銀行融資」「鉄道輸送量」に加え、HSBCが発表する製造業景況感指数（PMI）、対外輸出額など、外国人投資家が経済情勢の判断に使う指標は年初来そろって一進一退を続けた。さらに、中国政府がこうした経済停滞に対する有効な政策を打てず、政治腐敗潰しに多くのエネルギーを割いていたことも挙げられる。
この記事は有料会員限定です
残り 589文字
