グローバル株式市場は依然堅調だ。世界の株式時価総額は6月中旬時点で約79兆ドルを超えて史上最高を更新中であり、2014年末比11.9％増となっている。
米国経済が1～3月期にやや足踏みとなり、ギリシャ問題は解決の糸口が見えず、中国経済の減速が懸念されるなど、世界の政治・経済を取り巻く環境は決して順風満帆ではないが、株式市場への影響は限定的である。時価総額増加分の60％強は中国株式市場（上海＋深セン）によるものであり、中国を除く世界の株式時価総額は14年末比プラス4.7％にとどまる。それでも底堅いことには変わりない。
日本株市場は、5月20日以来、日経平均株価が日中も含めて2万円を超えて推移している。目立った調整は見られず、先進国の中では好成績である。
日本経済は14年度こそ消費増税による需要反動減が大方の予想よりも大きかったものの、追加金融緩和決定と15年10月の消費再増税が見送られたあたりから息を吹き返し、15年1～3月期の実質GDP（国内総生産、2次速報）は前期比年率プラス3.9％と好調であった。
2次速報で大きく上方修正されたのが設備投資である。実質で前期比年率プラス11.0％、二ケタ増は消費増税前の駆け込みを除くと13年4～6月期以来である。このときは第2次安倍政権初期であり、財政出動の影響もあったため、今回の設備投資増加は当時より経済実態の改善を反映したものではないかと思われる。
日本企業の設備投資は、長期的に見るとまだ伸びがごく低い水準にとどまっている。6月1日に財務省が発表した「法人企業統計」によると、14年度の設備投資は前年比プラス4.9％と2年連続のプラス（全規模全産業ベース、以下同じ）となった。しかし、03～06年度に4年連続で5％超のプラス、1988～90年度に3年連続で二ケタ超のプラスになったことと比べると見劣りする。
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