図表1は米国、日本、中国、ユーロ圏の株式市場とGDP（国内総生産）の動向を比較してみたものだ。「四つのくちばし」のように見える。いずれも上を走るのが株価で、下で鈍い動きを見せるのが名目GDPである。各国・地域が金融緩和に踏み切る前の株価とGDPをそれぞれ100としている。ただし米国については、名目GDPが世界金融危機前の最高水準を更新して実体経済が「独り立ち」した2010年4～6月期を100とした。
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これからわかる重要な点は三つある。第一に、世界の大国がいずれも大規模な金融緩和を実施したこと。第二に、どの国も株価は見事に上がったが、いずれも経済の実力は低いままであること。第三に、後に緩和した国ほど、実体経済と株価との乖離が著しいこと。言い換えるならば、「弾薬が尽きつつある中、だんだんと勝ち目の薄い作戦が実行されている」ように思える。
金融市場は実体経済を「先読み」して動くといわれるが、この言葉の裏には、実体経済はやがて金融市場に追いつくという前提がある。実体経済が株高に見合うほどに過熱せず低温のままならば、金融市場のほうがやがて、低めの経済の実力に収斂することになろう。はたして今後、実体経済は、株価に追いつけるのだろうか。
米国では、雇用が増えた割にGDPが伸びていない。家計調査ベースの雇用統計を基に、最近3回の就業者数の増加局面を比較すると、就業者1人当たりの実質GDPの伸びは、足元が最も小さい。ITバブル崩壊前の増加局面では年率2.0％の伸びが、世界金融危機前の局面では同1.5％の伸びがそれぞれ観察されたが、足元では同0.9％にとどまる。米国ではベビーブーマー世代の退職により労働力人口の伸びと潜在成長率が鈍化しているが、就業者1人当たりの実質GDPはその影響を受けない指標である。
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