世界の株価は年初来激しい上下動を繰り返しながらも、3月下旬時点でなんとかプラスの水準を維持している。世界の株式市場の中期（75日）ボラティリティは、昨年7月4日にボトム（5.99％）をつけた後、現在に至るまで上昇を続け、3月20日現在で12.36％と倍以上に達している。
この不安定感の背景として、ファンダメンタルズの面では、米国景気がいま一つ不透明であることと、米国経済と他の地域経済とのギャップといった点が挙げられる。ただ、現下のボラティリティ上昇は、二つの投機勢の運用事情による需給要因がもたらしたものだと見ている。
ヘッジファンドに逆風
第一の需給要因は、老舗の巨大CTA（商品取引業者）が、昨年7月に、それまで数十年にわたって行ってきた原油、金属、農産物への投資をほぼ停止し、それ以外の為替、債券、クレジット、株式、金などに投資対象を絞ったこと。そして、3カ月サイクルの激しいポジション入れ替えを行ってきたことである。
第二の要因は、米国に拠点のある大手銀行・証券が、昨年6月から自社内のヘッジファンド型運用ポジションを解消し、それまで資本参加していた著名なヘッジファンドからの資金も引き揚げたことだ。
大手金融機関を規制する米国のドッド―フランク法、特に「ボルカールール」と称される、銀行およびそれに準ずる金融機関によるヘッジファンドへの経営参加の禁止、社内におけるヘッジファンド型運用の終了を定める法規は、2015年6月末までを猶予期間としていた。これへの対応で、多くの銀行系証券がヘッジファンドの運用ポジションを解消している（図表1）。
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10月以降は、これに加えて、カルパース（米国最大の公的年金であるカリフォルニア州教職者退職年金）のヘッジファンド全解約（主に運用リターンの低迷が背景）を受けて、他の大手公的年金による護送船団的な投資見直しが行われ、ヘッジファンドの解約が拡大した。
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