導入決定から30年弱 BIS規制が銀行から奪ったもの 銀行は融資に慎重にならざるをえなくなった

3年前、シャープがメイン2行に役員派遣を仰いで以来、シャープ再建（処理？）は二人の銀行派遣役員の手に委ねられた。

銀行からの役員派遣と企業救済がワンセット。極めて日本的な構図である。メイン行は平時には、メイン取引のメリットを最大限享受するが、取引先が破綻に瀕するや、いわゆる「メイン寄せ」という債権肩代わりでメイン行の責任を果たすのである。

しかし、今回のシャープのケースほど、銀行のエゴが目立ったケースは知らない。

まず、メイン両行が持つ優先株2000億円の半分を簿価で鴻海（ホンハイ）精密工業が買い戻す件。「産業革新機構案に従い優先株2000億円を消却したら、もうシャープに融資できない」くらいのことを銀行は言っただろう。鴻海案に比べて損失が大きくなるので株主代表訴訟を無視できないとはいえ、代表訴訟が企業をとことん支援しない言い訳を与えている形だ。

もう一つの問題は、メイン行の内の一つが、鴻海のメイン行でもあるということだ。その銀行にしてみると、鴻海が重篤な病気のシャープの面倒を見てくれたら、安心できる。しかも、優先株を簿価で引き取ってくれる。シャープでの損失は鴻海で取り戻せると踏んだのであろう。

企業の成長は後回しに

シャープにおける銀行のエゴは目に余るが、一般的に銀行がこのように振る舞わざるをえない、外的要因があるのも事実だ。BIS（国際決済銀行）規制という銀行の自己資本比率に関する規制である。