広がる政治献金問題 規制は抜け道だらけ

西川公也・前農林水産相から始まった、補助金などを受けた企業からの政治献金問題。望月義夫環境相や上川陽子法務相などに飛び火するばかりでなく、安倍晋三首相や菅義偉官房長官にも波及した。さらに民主党の岡田克也代表にも及び、問題の根深さがうかがえる。

そもそもの原因は何か。

[図表1]

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政治資金規正法第22条の3は「寄付の質的制限」を規定する。国から補助金、負担金、利子補給金などの給付金の受領が決定した企業は、以降1年間は政治家に寄付できない。

その趣旨を高市早苗総務相は「国や地方公共団体との特別な関係を維持、または強固にすることを目的に不明朗な政治活動に関する寄付がなされるおそれがある。それを阻止するという見地から目的を達成するのに必要な限度においての規制」と説明する。

だが企業が補助金を受けているかどうか、政治家側が把握するのは難しい。国土交通省から補助金を受けた企業からの12万円の献金が発覚した甘利明経済再生担当相も、3月3日の記者会見で「補助金項目は何千もある」と困難さを吐露している。甘利氏は事前に企業に注意書面を交付していたが、防止できなかった。

あいまいすぎる基準

また同法では「試験研究、調査又は災害復興に係るものその他性質上利益を伴わないもの」が規制から除外されることも問題だ。どの補助金がこれに該当するのかが、具体的に明らかでないためだ。

総務省政治資金課は「事例ごとに司直が判断する」と回答する。が、西川氏を衆議院予算委員会で追及し、大臣辞任に追い込んだ民主党の玉木雄一郎衆院議員は「明確な基準がないと、司直は“疑わしきは罰せず”になる」と話す。