有料会員限定
稼げない企業は退出を 法人税改革の大変身 税制
与党の2015年度税制改正大綱が昨年12月30日に決まった。最も注目された法人税改革は、現行34.62％の実効税率を15年度32.11％、16年度31.33％と2年間で計3.29％引き下げ、その後引き続き20％台を目指すという内容だ…
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら