軍事的緊張感とは裏腹　回復続く韓国経済の底力

「断固たる措置をとる」（韓国）、「自作自演の捏造」（北朝鮮）。3月26日に黄海上で発生した韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件。その原因を「北朝鮮による魚雷攻撃」と韓国政府が断定した5月20日以来、朝鮮半島の軍事的緊張が高まっている。

南北朝鮮間の対立が深まるたびに、経済への影響が懸念される韓国。だが歴史を振り返ると、その影響はそれほど大きくはない。

天安が沈没した海域では1999年、2002年、09年と衝突が勃発。特に02年に北朝鮮艦艇が韓国領海に侵入、銃撃戦となった「第2次延坪海戦」では南北双方で計19人の戦死者が出た。しかし、海戦発生直後の韓国総合株価指数（KOSPI）はそれまでの上昇傾向を維持し続け、746ポイントから800ポイントを突破している。

今回も韓国政府の調査結果発表直後には前日比で約30ポイントという13カ月ぶりの大きな下落幅を記録したが、すぐに元の水準に戻した。今年のGDP成長率の見通しは4％台と、世界景気の回復を受けて輸出を中心に堅調な韓国経済の実態を反映した動きだ。

過去にも軍事衝突の際には「外国からの投資が忌避する地政学的リスク」が指摘されてきた。だが、これまでの韓国経済の軌跡を見ると、それが杞憂だったことは明白。要因の一つは在韓米軍の存在による安全保障の向上。加えて、中国やロシアなど歴史的に親北朝鮮の国家とも関係が改善していることが大きい。今や「欧州経済の不安定さが、現在の韓国経済により大きなリスク」（韓国大統領府関係者）とさえされる。