コロナで経営危機の鉄道､現行法で救済可能か 各社個別の努力に限界､救済策を検討すべき

新型コロナウイルスの影響は新幹線にも暗い影を落としている（写真：Jun Kaida／PIXTA）

新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が一部地域を除いて解除された。今後も宣言解除と日常生活の復活へ期待が大きくなっているが、一方で感染第2波のおそれもあり、いまだ予断を許さない状況にある。

新型コロナウイルス感染拡大によって社会全体の動きが委縮するなかで鉄道事業者は厳しい環境にある。

鉄道会社への影響は甚大

鉄道会社は日銭を稼ぐ商売であることから、手元資金は比較的薄いことが多いようである。しかし、その日銭を稼ぐための利用者が未曽有の急減となっている状況では安穏としていられない。

この連載の記事一覧はこちら

優良黒字路線の東海道新幹線ですら、利用者数は前年同期比で空前の大減少となった。今後制限が緩和されてゆくにしても、学校休校が続き、観光客も蒸発したなかでは、特に通学輸送、観光輸送の割合が多い地方中小私鉄への影響は甚大であろう。

感染が落ち着いて社会経済活動が復旧する段になれば、疲弊した鉄道事業者の支援も問題になる可能性がある。

次ページが続きます：
【一事業者で背負いきれない不可抗力】