鉄道各社､コロナ禍で不安な｢今後の業績動向｣ 過去にない影響の大きさ､どうカバーするか

利用客が少ないJR渋谷駅。JR東日本によると、緊急事態宣言後の4月8日からの3日間で、朝の通勤時間帯に山手線を利用した人は前週から約35％減少。2月初旬と比べ約60％減った（写真：時事通信フォト）

新型コロナウイルスの感染対策として人の移動が大幅に制限され、鉄道業界は利用者の大幅な減少に苦しんでいる。もうじき発表される各社の2019年度決算は3月が決算月であり、新型コロナウイルスが決算に与える影響は限定的なものにとどまる。しかし、4月からスタートする2020年度の業績に与える影響はかつてないほど大きいものになりそうだ。はたして人件費をはじめとする経費削減で鉄道収入の落ち込みをどこまでカバーできるか。

新幹線は乗客9割減の路線も

新幹線は多くの需要が見込める大都市間を結んでいるだけに乗車率が高く、JR各社の大きな収益源となってきた。しかし、出張や観光の利用がメインであり、利用者の落ち込みが厳しい。

JR東日本によると、3月の北陸新幹線・大宮―高崎間の利用者は前年同月比53％減。東北・上越新幹線も同様の数字だったという。4月10日のJR西日本の発表によると、3月の新幹線の利用状況は山陽が58％減、北陸が57％減だった。4月1〜7日の実績は山陽が76％減、北陸が80％とさらに落ち込んだ。

緊急事態宣言発令後はさらに落ち込み、4月8〜10日の利用状況は山陽が85％減、北陸が88％減。週末の4月11〜12日は山陽が91％減、北陸が93％減だった。JR東海は4月16日に東海道新幹線の利用客について3月は前年比59％減、4月1〜15日までの実績は85％減と発表した。

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【首都圏の通勤路線も6割減】