ワークマンが｢新型ECサービス｣を始めるわけ 店舗受け取り体制を強化､アマゾン対抗へ

そこで、ワークマンは店舗1000店体制（現状約850店舗）を早期に確立し、同時にC&C式のECサービスを強化して対抗する。オムニチャネル化を発展させて消費者を囲い込むことで、「アマゾンの進出を防ぐ」（土屋専務）狙いだ。

【2019年10月23日19時5分追記】現状の店舗数の数値を上記のように修正いたします。

ワークマンの業績は目下、絶好調だ。2018年度は、売上高にあたる営業総収入が669億円（前期比19.4％増）、当期純利益が98億円（同25.1％増）と8期連続で過去最高益を更新。今期の既存店売上高も2019年4～9月までの累計で前年同期比26.7%増と、高い伸びを見せる。

3つのプライベートブランドを立ち上げ

ワークマンが好調を続ける主な要因としては、もくろみ通り新分野の開拓が進んだことがある。「高機能で低価格」を訴求し、高機能作業服の低価格帯市場で高いシェアを持っていた。だが、人口減少時代を迎える中、主力であるプロの職人の数が先細りする心配があった。

そこで、2012年ごろから客層を広げるために、スポーツやアウトドア分野のPB（プライベートブランド）開発に着手。細めのスタイルなどトレンドを意識して取り入れると、レインジャケットや防寒ジャケットなどがバイクに乗る人に愛用され、それが口コミで広がっていく。

ここに商機があると見たワークマンは、2016年に「アウトドア用」「スポーツ用」「雨用」と3つのPBを立ち上げた。さらに、これらのPB を拡販するために、一般客に対象を広げた新業態「ワークマンプラス」を2018年9月に開業した。