米国防総省、ミサイル防衛強化 向こう5年で45億ドルの予算請求へ

２月６日、米国防総省がミサイル防衛システム強化のため、向こう５年間で４５億ドル（約４６００億円）を来年度予算に追加で盛り込むよう議会に求めていくことが、ロイターの取材で分かった。ワシントンの国防総省で２００５年６月撮影（２０１４年　ロイター/Jason Reed）

［ワシントン ６日 ロイター］ -米国防総省がミサイル防衛システム強化のため、向こう５年間で４５億ドル（約４６００億円）を来年度予算に追加で盛り込むよう議会に求めていくことが、ロイターの取材で分かった。議会関係者らが明らかにした。

匿名の議会関係者らによると、そのうち約１０億ドルをかけてアラスカ州に本土防衛のためのレーダーを建設する。また発射実験に失敗した現在の迎撃ミサイルに代わる新たなミサイル開発のために５億６０００万ドルを追加投入するという。

国防予算の削減が求められる中、国防総省が予算要求に踏み切った背景には、イランや北朝鮮によるミサイル開発に対する米政府内の不安が高まっていることがあるという。

共和党は国防予算を削減するオバマ政権を非難してきたことから、今回の予算が要求されれば、民主・共和両党から幅広い支持が得られる見通しだ。