福島作業員を蝕む「違法雇用」と「過酷労働」 作業員を襲う、もうひとつの「汚染」

不透明な雇用記録

２０１２年の夏、同原発で現場作業員の放射線モニター担当として雇われた林哲哉（４１）も、そうした末端労働者の一人だった。同原発に職を求めた動機には、日々の暮らしを支えるためだけでなく、自分が持つ建設や溶接の技術を復興に役立てたいという気持ちもあったという。

しかし、福島での雇用形態は予想以上に複雑だった。林によると、雇用契約は東電の６次下請けにあたるＲＨ工業との間でサインしたはずだったが、現場で作業する手続きには同社も含め、６つの企業が関与していた。

さらに、当初に伝えられた仕事内容は現場から離れた放射線のモニター業務だったが、下請け会社の一つ、プラント工事会社のエイブルからは、実は放射線量が高い現場作業であることを告げられた。エイブルは、同原発で２００人程度の作業員を管理する東電の元請け会社東京エネシス<1945.T>の下請けだ。

「一週間経てば、（被ばくした）放射線量は半減する」、「被ばくしたとしても線量が積み上がることはない」。現場の上司からは、こんなデタラメも耳にした。

２週間の作業を終えた後、林は自分の被ばく放射線量の記録帳をみて、雇い主がＲＨ工業ではなく、鈴志工業とテイクワンという上位の下請け企業になっていることに気がついた。林の主張については、両社のほか、東電、東京エネシス、エイブル、ＲＨ工業のいずれもロイターの取材にコメントはしていない。

林はこの雇用契約には違法性があったとして、仕事を辞めたあと、労組の派遣ユニオンとの連名で福島労働局に是正を求める申告書を提出した。その中で、雇用主や雇用内容が契約と異なっているほか、複数の企業による賃金の中間搾取、社員経歴書への虚偽記載の強要、放射線管理手帳への虚偽記載などの問題点を上げている。同労働局からの返答は来ていないという。

同年の９月、林は同原発で、あらためて鹿島<1812.T>の下請け会社テックに雇われ、別の仕事に就いた。しかし、新しい仕事では、テックから支払われた１万６０００円の日当のうち、ほぼ３分の１は仕事を仲介した長野県の元暴力団員を名乗る人物が受け取っていた。

「毎日あそこ（福島第１原発）では３０００人の作業員が仕事をしている。作業員がいなくなれば、（原発処理はできずに放射能が拡散し）日本人がみんな死んでしまうことにもなるだろう」。廃炉や除染にかかわる仕事の重要性は十分に認識している、と林は語る。しかし、現実の労働実態は、許容できるものではなかった。「だまされて、はめられた思いだ」。林はいま、福島での体験を厳しい口調でこう振り返る。

暴力団との関係に見切りをつけ、福島原発近くの除染現場で働き始めた五島亮（２３）も、林と同じ長野の人物を通じてテックによる除染作業に加わった。五島は１４歳から関西系暴力団の地方支部に出入りし、ゆすりや借金の取り立てを続けていたが、２０歳で同組織との縁を切った。しかし、その見返りとして、毎月２０万円を数カ月間取り立てられ、借金した１３０万円を返済するため、除染作業に職を求めたという。

だが、実際に手にすることができた給与は、雇用時に約束されていた額の半分程度だった。仲介者による中抜きだったと五島は言う。これについてテック側はロイターに対し、横領したのは別の従業員で、その従業員を解雇したとし、五島には未払い分の給与を支払ったと説明している。五島は昨年１２月に同社での仕事を辞めた。

テックの元請けである鹿島の広報担当者は、２人のケースについて、直接契約を交わしていないためコメントする立場にないとし、「我が社では契約先の企業に費用を払い、彼らから危険手当を払うよう指示している」と話している。