楽天の横暴にモノ申す グローバルエリートが楽天問題にも参戦

政治家による特定メディアへの取材拒否に通じる横暴さ

本日もぶつぶつと書いてしまったわけだが、なぜ私はこんなに怒っているのだろうか。それは単に私が欲求不満なわけではなく、より広い社会に対する警鐘の意味も含まれている。

今回の楽天による特定のアナリストに対する公開攻撃と取材拒否は、たとえば橋下徹氏のように、ジャーナリストの個人名を上げて徹底的に個人攻撃することで反対意見を委縮させようという今の時代の悪しき風潮に相通ずるものを感じる。

ないしはことあるごとにＴＢＳや朝日新聞に取材禁止をちらつかせて言論の自由を脅かす自民党に似通った卑怯さを感じる。仮に時に誤報があったとしてもそれが明らかに悪質な侮辱や虚偽・人権侵害でない限り、公人である政治家は取材拒否でなく堂々と反論すべきなのと同様、公開企業である楽天は“取材拒否”などという拙速な手段をとるべきではない。

まして“取材拒否や個人批判で商売あがったりにして圧力をかける”ようなことは、もってのほかである。

今後の楽天への期待

私はその昔、楽天が今ほどのブルーチップ企業になる前に三木谷さんと投資家の立場で何度かお会いしたことがあり、その経営手腕と用意周到さと慎重さのバランス感覚を尊敬していたものである。実は楽天は今や海外の機関投資家だけでなく、欧米の一流のビジネススクールのケーススタディで取り上げられるくらい日本を象徴する企業の一つとなってきている。

楽天が今後、早期に特定のアナリストへの取材拒否を取り下げ、誠実さとクオリティの高さで定評のある日本企業の顔として相応しい品格を示し、今後も資本市場と社会に対してよい見本を示してくれるものと信じている。

（追伸：間違っても次の適時開示情報で、東洋経済オンラインのグローバルエリートを出入り禁止にして、「ムーギー・キム氏のコラムを参考にしないように」などと書かないよう、お願い申し上げたい）

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