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5月の関西地域の百貨店免税売上高が、前年同月比15.9％減の40億9300万円と、2カ月連続で前年実績を下回った。ホテルの稼働率も、若干落ち着いてきており、大阪の主要12ホテルの5月の平均稼働率は84.4％と3カ月連続の前年割れとなった。
この2、3年、関西経済を牽引してきたインバウンド。このまま一時のブームで終わってしまうのだろうか？ だとしたら、インバウンドに変わる牽引役は現れるのか？ それとも、インバウンドは関西経済を引っ張る産業と位置づけられるような存在になるのだろうか？
前回の本コラムでは地盤沈下の現状を明らかにしたが、今回はインバウンドの見通し、関西経済での位置づけ、インバウンドを含む関西経済の産業分野別の可能性、「関西経済の強みとなる領域」について考えてみたい。
インバウンド活況は一時的ブームではない
2014～2015年にかけてのインバウンドは、ある意味、特殊な状況であったことは否定できない。関西国際空港の外国人旅客数は、毎月、対前年同月比150～180％で継続していたのである。ただ、落ち着いたとはいえ、この4～5月でも関空への外国人旅行客は、対前年比22％増、12％増と、増加傾向が継続している。
前述の免税品売り上げも、件数そのものは11％増である。ホテルの稼働率が下がってきているのは、単価上昇と旅行客の嗜好の多様化に伴い、周辺地域へ流れている可能性がひとつ。そして、もうひとつの可能性は民泊である（Airbnb の発表によると、2015年世界で最も民泊が伸びたのが大阪でその率なんと7000％）。もちろん、一時的に（最悪1年、2年の単位で）落ち込む可能性は否定しない。しかしながら、10年、20年の大きなトレンドとしては、まだまだインバウンドには期待できると考えるべきだ。
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【ほぼ確実に起こる未来】
