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馳浩･文部科学大臣は｢学生の本分は学業だ｣と何回も強調した（撮影：梅谷秀司）
2017年卒の大学生を対象にした会社説明会がスタートして約1カ月。面接などの選考は昨年より2カ月早い6月に開始されるため、今年は説明会から選考までが3カ月間の短期決戦となる。これは日本経済団体連合会（経団連）が昨年の就活時の反省に立ち、2017年卒採用では選考解禁日を「4年生の6月」としたためだ（会社説明会の解禁日は前年同様に「3年生の3月」）。
政府は経団連のルールに合わせ、経団連非加盟の企業にも解禁日を守るよう求めているが、実際には面接を6月より前に行うところが少なくない。また、2カ月早めたことを評価する企業や大学は多いが、6月選考開始にも問題は少なくない。大学生の就職活動や大学教育全般について、馳浩・文部科学大臣に聞いた。
6月選考は留学や教育実習に負担
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――企業の採用活動のスケジュールが変更となりました。6月選考開始では教育実習や公務員試験と予定がバッティングしてしまいます。また、留学した日本人学生も面接を受けられません。こうした状況にどう対応されますか。
文部科学省（以下、文科省）としては、選考試験が教育実習や留学などの学業を阻害する状況を看過できない。そこで、経済界に対して留学生については採用試験の別枠を設けることをお願いした。
教育実習や公務員試験のある学生のためには平日の夜や土・日曜にも選考を行うように要請し、受け入れてもらった。経済界と協定を結んだわけではないが、みんなで決めた方針なのでみんなで守っていく。
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