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今年9月頃から、筆者は講演会などでよくこんなことを言ってきた。
「今度のアメリカの中間選挙(11月3日)では、民主党が上下両院で多数を得る可能性があります。その場合、今は州政府単位で行われているデータセンター(DC)建設規制が、年明けからは連邦政府レベルになるかもしれません。AIへの過度な期待はリスクがありますよ」
中間選挙の民主党大勝利で、DC建設規制が「今すぐ、ここから」の課題に
フタを開けてみたら、確かに民主党が大勝利であった。本稿執筆時点で、民主党は上院で9議席増と100議席中56議席を占め、下院では43議席増で435議席中257議席とともに過半数を大きく超えている。共和党が中間選挙でこれだけの大敗を喫するのは、「イラク戦争の泥沼化で、GWブッシュ政権が迷走した2006年以来か?」「いや、ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が退任した直後の1974年以来だ」という声が聞かれるほどである。
11月3日には連邦議会選挙のみならず、州知事選挙や州議会選挙も行われた。ここでも民主党の躍進が目立った。今回、最大の注目点であったテキサス州は、投票率は 48.8%(暫定値)となっている。前回22年の41.8%から有意に上昇した。つまり「大統領選挙ならともかく、中間選挙なんてねえ……」という人たちが相当数、今年に限って投票所に出かけたということだ。
察するに、ジェームズ・タラリコ候補が掘り起こした新たな民主党支持者が、大挙して投票したのであろう。彼ら「タラリコ・ボーターズ」は、上院選挙において実に12ポイント差!という大勝利をもたらした。そして彼らは、知事選でも民主党候補に投票していた。その結果、誰も予想しなかったことに、ジーナ・イノホサ候補が7ポイント差で当選して、3期務めた共和党現職のグレッグ・アボット知事を下してしまったのである。
こうなるとDC建設規制は来年の連邦議会ではなく、「今すぐ、ここから」の課題となってしまう。次期テキサス州知事となるイノホサ氏は、「州内のDC新規建設の一時停止(モラトリアム)」を打ち出している。テキサス州といえば、豊富なエネルギー供給、安価で入手可能な広大な土地、ビジネスフレンドリーなお土地柄などの理由で、現在、計画中のDCだけでも数十億ドル規模に達する。加えて近年、テキサスに本社を移動した企業の中には、日本のトヨタ自動車や韓国のサムスン電子なども含まれている。


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