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政治・経済・投資 #新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

アメリカの中間選挙で大きく崩れた「AI楽観シナリオ」、今後「修正すべき重要なポイント」はどこにあるのか

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次期テキサス州知事のジーナ・イノホサ氏(中央)。すでに「データセンターが嫌いなわけではない」という発言もあった(写真:ブルームバーグ)
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それが突如として、テキサス州政府が赤から青に転じ、「アンチビジネス政策」に転じたとしたら多くの企業はどうすればいいのか。筆者も正直、知事選の逆転までは考えていなかった。NY株式市場が、中間選挙後に一斉に下落に転じたのも納得である。

「AIに対する不信や不満」の民意が形になった

とはいえ、ご注意願いたいのは、民主党議員がこぞってDC建設に反対しているわけではないし、逆に共和党議員がDC建設を支持しているわけでもないということだ。イノホサ氏の主張も、「州民を保護する法律や条件が整うまで」のモラトリアムであって、すでに許可が下りている案件まで停止するとは言っていない。

そこはビジネス重視のテキサス州なのである。19世紀の綿花産業、20世紀の石油産業、そして21世紀はシェール革命を経て、現在はAIと半導体の集積が形成されつつある。テキサスは、常にアメリカの次世代産業を担ってきた地域なのだ。イノホサ次期知事としては、節操なくトランプ政権に靡いていたシリコンバレーの大物たちに対して、「調子に乗ってるんじゃないよ!」と一喝することが狙いであるものと拝察する。

筆者がかねて注目する選挙分析家にして、偉大なる「統計オタク」であるネイト・シルバー氏が、11月17日に興味深い「ツイート」(ポスト)を行っている 。ちなみに同氏については、「11.3アメリカ中間選挙は本当に『トランプ共和党敗北』なのか?『予測のカギ』は2018年中間選挙の『重要データ』にあり」(9月26日配信)にて紹介済みだ。

「シリコンバレーは、自分たちがどれほど不人気なのか、トランプがどれほど不人気なのか、そしてこの2つが互いに不人気を増幅させがちなのかを理解していないと思う」

まったく同感である。いわゆるハイパースケーラーと呼ばれる企業群は、根本的なところに誤解があるようだ。「AIで世の中を(良い方に)変えたい」という願望は、彼らには確かにあるのだろう。そのお陰で人類はガンを克服できるかもしれないし、気候変動問題を解決できるかもしれない。

ただしご近所にDCが建設されて、月々の電気代が上昇したり、停電しやすくなったり、はたまた騒音や熱風や景観破壊に耐えなきゃいけない人たちからすれば、「俺たち、そんなことは頼んでないぞ!」ということになる。

百歩譲って、DC建設による付近住民への悪影響は誇張されていると認めよう。環境破壊という面では、DCは自動車工場よりはマシであろう。水資源についても、そりゃあゴルフ場だって水は使うのだ。地元への経済効果が小さいというのも程度問題で、少なくともDC建設中は多くの技術者を雇用するし、彼らに対するペイはめっぽう高いのだ。

それでも「DCお断り」の民意が示されるのは、皆がそこはかとなく感じているAIに対する不信や不満のせいではないか。実際に若者がAIのせいで希望の就職がかなわない、なんてことも起きている。そして人類がAIに支配されるというSF的な未来も、可能性ゼロではないらしい(とりあえず開発の当事者たちがそう言っている)。

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