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政治・経済・投資 #新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

アメリカの中間選挙で大きく崩れた「AI楽観シナリオ」、今後「修正すべき重要なポイント」はどこにあるのか

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次期テキサス州知事のジーナ・イノホサ氏(中央)。すでに「データセンターが嫌いなわけではない」という発言もあった(写真:ブルームバーグ)
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それ以上にひんしゅくを買っているのが、AI関連企業のトップたちがカネの力にモノを言わせて、やりたい放題をやっていることだ。イーロン・マスク氏は、テキサス州の上院議員候補ケン・パクストン氏に1億5000万ドル、その他合わせて実に4億7000万ドルもの献金を共和党に行った。テスラやスペースXなど、テキサス州で運営しているご自身の会社を守るためとはいえ、ここまでの金額となると、逆効果だったのではないか。

実際にタラリコ氏は、「テキサスは売り物じゃない!」と反発している。マスク氏の振る舞いは、「アメリカは右と左に分裂しているのではない、上と下との分裂が問題なのだ」というタラリコ氏の主張を補強しているように見える。というより、マスク氏という「悪役」がいなかったら、こんな大差での勝利は不可能だったと思うのだ。

しかもマスク氏らはドナルド・トランプ大統領と結託しているから、ますます印象が悪くなる。そのトランプ大統領はDC建設の規制には大反対で、「そんなことをすればAI開発で中国に負けてしまう」などとのたまう。その一方で、エヌビディアのジェンスン・フアン元CEOをかばっている。そのフアン氏はハニートラップに引っかかって、中国向けにご禁制の高性能半導体を供給していたというではないか。いったいどっちの味方やねん。

AIには「社会的な受容」が必要、日本企業の実需面での影響も覚悟

ともあれAI業界の「独占と強欲」体質を何とかしないと、世の中的に受け入れられないし、「DC建設反対!」などの形でとばっちりを受け続けるだろう。そして来年になれば、民主党多数の議会がトランプ大統領とファミリーの腐敗調査に乗り出すことだろう。この辺で、業界全体が襟を正すべきではないだろうか。

真面目な話、今のAIは確かにすごい進化を遂げているけれども、それが社会実装されるかどうかは別次元の問題となる。AIという技術は民意を得ているのか、社会的に受容されうるのか。現在はそういう議論を抜きにして、いきなりDC建設が社会問題化してしまった。今回の中間選挙では、そのことが可視化されたわけである。社会的な「アクセプタンス」(受容)がないままでは、AIは単なる「インベンション」(発明)に終わって、社会を変える「イノベーション」(革新)には至らないだろう。「受容なきものに需要なし」と言っておこう。

最後にひとつ注意を喚起しておこう。今後のアメリカでDC建設にブレーキがかかるとしたら、その影響は確実に日本経済にも及ぶ。11月18日に公表された貿易統計の速報値によれば、10月の輸出は11.8兆円(前年比20.5%増)、輸入は12.2兆円(同21.6%増)となっている。この輸出額は過去最高で、中身を見ると「半導体等電子部品」が49.7%増、「半導体等製造装置」が49.7%増と、ハイテク関連が絶好調となっている。

いつも言っているとおり、「AIというゴールドラッシュに対して、『シャベルとツルハシ』を売っている」のがわれら日本経済なのだ。一見、無縁なようでいて、実は「御社も弊社もAI関連企業」というのが昨今の日本企業である。アメリカのDC問題は、つくづく他人事ではないのである。

昨今は「AIバブル崩壊」をめぐる議論が喧しいが、その辺は筆者にはよくわからない。ただしこの辺の実需の問題は、確実にやってきますよと警告しておきたい(本編はここで終了です。この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。

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