自分がどれほどの資産を持ち、どの金融機関で資金を運用しているのか。身近な人にも話さないような情報を、顧客は証券会社に預けている。
楽天証券で漏洩のおそれが生じたのは、こうした資産や出金先の情報が、氏名や住所、勤務先などとひもづいたデータだ。金融機関の情報管理を考えるうえで、この組み合わせが持つ意味は大きい。
楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客情報が外部に漏洩した可能性があると発表した。対象は、ログインIDや部店・顧客コードに加え、氏名、住所、生年月日、勤務先、出金先口座、申告した年収・金融資産、商品別資産情報などを含む最大約447万口座分と、ログインIDと部店・顧客コードに限られる最大約1125万口座分だ。
ITジャーナリスト・山口健太氏がYahoo!ニュース エキスパートで伝えた情報によると、両区分に重複はなく、合計で最大約1572万口座分に上る。退会済みの顧客も対象に含まれる。
同社は16日に不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断するなどの措置を取った。調査の結果、11日にテスト環境から情報が持ち出されたおそれがあると判明した。17日の発表時点で、ログインパスワードや取引暗証番号の漏洩、本件に起因する不正取引は確認されていないという。
「年収×資産×住所」がそろう恐ろしさ
証券会社は、本人を確認し、金融商品の取引や出金を処理する過程で、本人の身元、経済状況、資金の移動先に関する情報を1つの口座に集める。今回の公表でいう出金先口座には、金融機関名、口座番号、名義人が含まれる。証券会社との取引に付随して、顧客が別に利用する金融機関とのつながりまで記録されていたことになる。
こうしたデータが外部に渡れば、資産に関する私生活の情報を、本人の実名や住所と結びつけて第三者に知られるおそれがある。その時点で、顧客が金融機関に守ってもらえると期待していたプライバシーは損なわれる。


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