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《楽天証券、1572万口座流出のおそれ》年収・資産・住所…「犯罪者にとって最高の名簿」がテスト環境に置かれたお粗末

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楽天証券のロゴが表示されたスマートフォン
漏洩した情報には、顧客の年収や資産に関するものが含まれていた(写真:ブルームバーグ)
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残高表示の検証なら、残高がゼロの口座や桁数の大きい口座、商品を複数持つ口座を架空のデータで作れる。既存データ特有の組み合わせを再現する必要があっても、項目同士の関係を保ちつつ、氏名や住所、口座番号を架空の値に置き換える方法を検討できる。

件数が必要な検証と、実在の顧客を識別できる項目が必要な検証では、必要性を示す根拠も異なる。どの機能を検証するために、どの項目を、何口座分、どの期間使う必要があったのか。とくに、実名で資産情報と出金先口座を結びつけたまま扱う必要があったのかが問われる。

(写真:ブルームバーグ)

個人情報保護法23条は、個人データの漏洩などを防ぐために必要かつ適切な安全管理措置を求める。個人情報保護委員会と金融庁の金融分野ガイドラインも、データを利用・加工、保存、消去する各段階の取扱規程の整備や、アクセス制御、システムの監視などの措置を求めている。

実データを複製すれば、その複製先でも同じ情報が露出し得る。誰が利用を承認し、閲覧や持ち出しをどう制限し、利用後の削除をどう確認する設計だったのか。11日に漏洩したおそれがあるとされる事象について、不正アクセスの可能性を16日に検知するまでの経緯とあわせて、調査結果を示す必要がある。

退会者の記録をどこまで保有していたか

証券会社には、口座を閉じた後も法令などに基づいて保存する記録がある。個人情報保護法22条は、利用する必要がなくなった個人データについて、遅滞なく消去するよう努めることを求めている。

保存が必要な記録であっても、テスト環境に移す必要性は別途説明を要する。閉鎖済み口座の処理を確かめるのであれば、架空の口座に「閉鎖済み」の状態を与えて検証できる場合もある。退会者のうち何年前に口座を閉じた人まで含まれるのか。対象となった項目と、その保存・利用の理由を明らかにしてほしい。

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