楽天証券は、影響が確認された顧客の特定は完了し、個別に報告するとしている。個人情報保護法26条は、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定められた事態では、原則として本人への通知を求める。口座を閉じてログインできない人や、登録した住所や連絡先が変わった人にも情報が届くか。
ただし同条は、本人への通知が困難な場合には、公表などの代替措置をとれば足りるとしている。退会者で連絡先が変わった人に対して、楽天証券はこの代替措置に頼るのか、それとも個別に届ける努力をするのか。
通知を装う詐欺も想定し、公式窓口から、自分が対象か、どの情報が影響を受けたかを確認できることが重要だ。同社は本件の問い合わせ窓口を公表している。
顧客から預かっているのは「お金」だけではない
資産を預かる金融機関には、顧客が資産にまつわる私生活を安心して委ねられるよう、情報の使い方を管理する責任がある。楽天証券に求められるのは、漏洩のおそれがある項目を顧客に伝え、どのような判断でテスト環境に情報を置き、今後はどんな条件で利用を認めるのかを具体的に示すことだ。
氏名や住所に年収や金融資産の情報がひもづいたデータが外部に渡れば、資産のある人を選び出し、その人の住まいまで特定できる。特殊詐欺や自宅を狙う犯罪に悪用されかねない、いわば「犯罪者や詐欺師にとって最高の名簿」だ。今回の事案の深刻さは、そうした情報が流出したおそれがあることにある。


※ログイン後、コメント入力が可能です。