年収や資産の情報は、パスワードのように変更して流出した情報を無効にできるものでもない。時間が経って金額が変わっても、過去の経済状況を示す記録として残り得る。
財産被害につながる経路もある。証券会社を名乗る相手が勤務先や出金先の金融機関を知っていれば、受け手は正規の担当者だと思い込みやすい。資産に関する情報は、詐欺の標的を選ぶ材料にもなり得る。認証を強化すれば不正ログインの防止には役立つが、本人が相手を信用して自ら資金を動かすよう誘導される危険は残る。楽天証券も、同社や関係会社を装った電話やメールなどに注意を呼びかけている。
被害の見通しを立てるには、どの程度詳しい情報が対象だったかを知る必要がある。年収と金融資産は顧客の自己申告であり、申告した時点によっては現在の状況と異なる。一方、公表資料にある「商品別資産情報」は、商品区分ごとの残高を指すのか、銘柄や保有数量まで分かるのかが示されていない。いつ時点のデータか、顧客ごとにどの項目が対象になったかも、同社に具体的な説明を求めたい。
なぜ「本物の顧客データ」がテスト環境にあったのか
テスト環境とは、顧客が使う本番システムとは別に、システム更新などの動作を確かめる場所だ。たとえば、更新後も残高が正しく表示されるかを、実際の取引に影響を与えずに確認できる。山口氏によれば、楽天証券広報は、普段はダミーデータを使用していたが社内システムの更新に伴い本番データで動作を確認する必要があり、そのタイミングで不正アクセスを受けたと説明しているという。


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