「最近は電気代のほうが、ガソリン代より高いくらいですよね。それでもEVのほうがいいんですかね」「農家や運送業の人たちは、本当に生活が苦しい。今回の中間選挙でも、電気代は大きな争点でしたよ」
シリコンバレーに住んでいると、こんな会話をよく耳にする。そういえば、わが家の電気代もこの4年で3割近く上がった。毎月の請求書を見てため息をつくのは、日本の家庭だけではない。
いまアメリカでは、その請求書が政治の争点になっている。そして「なぜ電気代がこんなに上がったのか」という問いの先には、AIを動かす巨大なデータセンターがある。データセンターは桁違いの電力を必要とするが、その供給のためには送電網などの追加のインフラ投資が必要となる。その費用負担を電気代の値上げで賄っている側面があるからだ。
請求書が政治を動かす
消費者団体によれば、ジョージア州では度重なる値上げで、家庭の平均的な月の電気料金が約150ドルから約225ドルに上がった。メリーランド州では、データセンターブームを主因に家庭の負担が年168〜216ドル増えたという推計もある。米シンクタンクのThird Wayによる調査では、アメリカ人の約7割が「データセンターのせいで電気代が上がる」ことを心配している。
ケンタッキー州などでは、データセンター建設をめぐる公聴会に住民が詰めかけ、賛成の声が一つも上がらなかったという光景も報じられた。
政治の反応は速かった。2026年、フロリダ、テネシー、オクラホマなどの州が、データセンターのインフラ費用を一般家庭の電気代に転嫁させない法律を相次いで成立させた。民主党が強いと言われるメリーランド州でも、データセンターに送電網増強の費用負担を求める法律が成立している。保守もリベラルも関係ない。電気代は、イデオロギーより先に生活に響くからだ。
もちろん、電気代上昇の原因はデータセンターだけではない。老朽化した送電網の更新や燃料価格の影響も大きい。ただ、住民が「自分たちが負担させられている」と感じていること自体が、見過ごせないシグナルである。
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