AIの便益は、国境を越えて世界中のユーザーに広く行き渡る。一方でコスト、すなわち電力需要の急増や送電網の増強費用は、データセンターが建つ地域に集中する。便益を受ける人と負担する人が一致しない。ここに問題の本質がある。
米Yale Climate Connectionsの分析では、22年からの2年間で家庭用の電力単価が10%上がった一方、データセンターを含む商業用は3%の上昇にとどまった。言ってみれば、一般家庭がAIの電気代を「補助」している構図だ。しかも料金を決める場では、データセンター側は専門家を立てて交渉できるが、家庭の利益を代弁する体制はそれに比べて手薄だ。バージニア州では、データセンターがある自治体の8割で開発会社と自治体間で秘密保持契約が結ばれていたとの調査もあり、住民が詳細を知らされない例もある。
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