データセンターの“負の側面”がにわかに注目され始めている。アメリカの中間選挙でもデータセンター建設に対する地域の反発が争点の1つとなったほか、州議会で水利用に関する制度の整備が進んでいる。水使用量の報告を求める州がある一方、地下水を使う冷却方式に踏み込んで制限する州も出てきた。
データセンターの水需要をどう把握し、地域の水源や水道インフラをどう守るのか。アメリカの動きは、日本の水マネジメントに新たな問いを投げかけている。
データセンターが“爆飲”する地域の水資源
アメリカで発表された「小さなボトル、大きなパイプ:データセンターが公共水道システムに与える影響の定量化と対策」という論文によると、同国におけるデータセンターによる直接的な水消費量は、2024年に約190億〜230億ガロン(約7200万〜8700万立方メートル)と推計されている。これは、施設内の冷却などに伴う水消費量の試算である。
水使用効率が24年の水準から改善せず、データセンターの建設やサーバーの稼働規模が拡大する場合、30年の年間消費量は600億〜1100億ガロン(約2億3000万〜4億2000万立方メートル)に達する可能性がある。
アメリカのNPO(非営利団体)、Water Foundationの報告書『Water & Data Centers』は、データセンターの水利用を、施設内の冷却水だけでなく、電力をつくる際に使われる水も含めて捉えている。この報告書が重視するのは、データセンターが立地する地域環境への影響だ。
22年以降に建設されたデータセンターのうち、約3分の2は水ストレスの高い地域にあり、データセンターに供給される水の約97%は自治体の水道システムを通じている。施設が集中し、水道設備の増強が必要になれば、その費用が家庭の水道利用者に及ぶ可能性もあるし、取水量や季節ごとの需要に加えて、排水の水温や水質、周辺の大規模な水利用者を含む累積的な影響も検討すべきだと提言している。


※ログイン後、コメント入力が可能です。