日本でも、データセンターの建設拡大に伴う水需要が政策課題になりつつある。経済産業省は、サーバーの発熱量の増加や水冷方式の普及を背景に、データセンターの水需要が今後増えると見込んでいる。
経産省が工業用水道事業者に行った調査では、7事業者がデータセンターに雑用水を供給しており、契約水量は計日量6300立方メートルだった。また14事業者が、新設予定のデータセンターから供給の相談を受けていた。水道事業者からは新たな供給先への期待とともに、施設の増強や水源の確保を懸念する声も出ている。
では、日本における法律や条例は、データセンターによる水使用という課題に対応しているだろうか。
「水の憲法」と言われる水循環基本法は14年に制定されたもので、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」であると明記している。21年の改正で「地下水の適正な保全及び利用」が明確に位置づけられた。
第16条の2は、国や自治体に対し、観測・調査による情報収集や情報の整理・分析・公表、地下水に関する協議組織の設置、採取制限など、地域の実情に応じた必要な措置を講じるよう努めることを定めている。ただし、これは基本法上の努力義務であり、全国一律の採取許可や使用量報告を直接義務づける仕組みではない。
法律・条例の限界
工業用水法は、工業用水の合理的な供給と地下水源の保全、工業の発達、地盤沈下の防止を目的に1956年に制定された。対象は、指定地域で製造業や電気・ガス・熱の供給などに使う地下水である。
指定地域では、一定規模を超える揚水設備を設置して地下水を採取する場合、井戸ごとに許可が必要となり、ポンプの吐出口の断面積や、地下水を取り入れる管(ストレーナー)の位置などが審査される。指定地域は、地下水障害が生じ、工業用水の需要が大きく、工業用水道による供給も整備されている地域などに限られる。
一方、ビル用水法は62年に制定され、地下水の採取による地盤沈下に伴って高潮や出水などの災害が生じるおそれのある地域で、建築物用地下水の採取を規制する。対象用途は冷房設備や水洗便所などで、指定地域内の一定規模を超える揚水設備には許可が必要となる。こちらも、ポンプの吐出口の断面積やストレーナーの位置に技術基準が設けられている。
なお、26年にこの法律の技術的基準が改正された。地下水をくみ上げて冷暖房に利用し、同じ帯水層に全量戻すシステムについて、地盤沈下のおそれがないことや、稼働状況を把握する措置などが確認されれば、従来とは異なる技術基準で許可審査を受けられる。都市部で導入が難しかった地下水還元型の地中熱利用システムに道を開く改正だが、指定地域や許可制がなくなるわけではない。


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