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政治・経済・投資 #意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?

データセンターが問う「水の透明性」、中間選挙で争点化&規制強化アメリカの現状から日本人に知ってほしい"AI熱の盲点"

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データセンター
グーグルがオーストラリアに建設中のデータセンター(写真:ロイター/アフロ)
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また、工業用水法の指定地域は10都府県17地域、ビル用水法の指定地域は4都府県4地域とされている。両法ともに地域と用途を限定した許可制度であり、地下水の採取量を全国一律に把握・管理する制度ではない。

全国一律の規制がない中で、自治体の条例が実態把握や採取規制を補っているが、その内容は地域によって異なる。国土交通省によると、地下水採取を許可制や届出制などで規制する条例は、2025年10月時点で26都府県に28条例、236市区町村に241条例あり、規制対象となる市区町村は714に上る。

同省の自治体への聞き取りや調査では、条例によって規制対象や手続きが異なること、採取量の報告を義務づけていない自治体が半数に上ることが課題として挙げられた。地下水位を定期的に観測していない自治体は約6割であるのに対して、地下水の収支を推計している自治体は1割に満たない。

自治体からは、産業振興との兼ね合いから強い規制を設けにくいことや、地下水盆が行政区域を越えるため、一自治体だけでは利用の影響を判断しにくいことも指摘されている。

国交省などが26年8月に公表した検討会の提言は、条例等による規制の空白地域があることを踏まえて、全国統一的な考え方による地下水の実態把握と、保全・利用の仕組みづくりが必要だとした。また、ほかの地下水利用に支障を及ぼすおそれがある場合、行政が是正を求められる仕組みについて、法制度を含めて検討するよう提言している。

試される水資源への向き合い方

データセンターの水利用を適切に管理するには、建設前の計画値と稼働後の実績を、施設ごとに継続して把握する必要がある。取水量や消費量、水源、季節ごとの最大需要、排水の行き先や水質を公開し、周辺の水利用や水道インフラへの累積的な影響も評価することが重要だ。

Water Foundationの報告書も、こうした情報の公開に加えて、地域の水事情に合った立地や冷却方式の選択、インフラ整備費の事業者負担、地域住民が計画の判断に関われる仕組みを提言している。

日本では、地下水の状況や条例、観測体制に地域差があり、地下水盆が自治体の境界を越える場合には、1つの自治体だけで影響を把握・調整するのが難しい。施設ごとの情報を地下水盆単位で共有し、水位や湧水、既存の利用への影響を関係自治体や水利用者が検討できる体制を整える必要がある。

さらに、水道や工業用水の供給設備を増強する場合に、費用を誰が負担するのか、地域住民が計画の可否や条件を判断する機会をどう確保するのかも課題となる。必要な情報や保全策が整わない場合に、計画をいったん保留する選択肢も含め、地域の水源に応じて利用のあり方を決められる仕組みが問われている。

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