こうした中、アメリカではデータセンター建設に関する制度を整備する動きがある。
25〜26年、データセンターの水利用に関する法案や決議案が39の州で約100件検討された。成立したものばかりではないが、使用量の把握や供給計画、許可審査、冷却方式などが州議会の政策課題になっている。
いくつか紹介しよう。
ユタ州のHB76(データセンター水資源透明性法案)は、一定規模以上の新設データセンターに、建設前の水使用見込みや排水・処理・再利用計画の報告を求める。稼働後も、実際の取水量や節水の取り組みなどを毎年報告させる。使用実態を把握し、行政や水道事業者が計画に生かせるようにする仕組みだ。
州によって異なる対応
カリフォルニア州では26年、データセンターの水使用をめぐる複数の法律が成立した。AB2619は、事業者に対して営業許可の申請時に水使用の見込みを水道事業者に伝え、許可更新時に前年の実績を報告する仕組みを定めた。
同法では、新設や拡張の許可に先立って、水供給の見通しや節水策、干ばつ時の対応などを評価するよう求める。必要な水道インフラ整備費をデータセンター事業者が負担することも盛り込まれた。
オクラホマ州では、26年11月に発効したSB259が、データセンターの冷却に使う地下水を対象にしている。地下水を開放式の蒸発冷却など、蒸発や排水によって再循環されずに消費する方式で使うことを制限。地下水の使用許可を得るには、閉鎖循環式や液浸冷却など、消費を抑える技術を示す必要がある。

州によって、報告を求める制度から、供給計画や許可審査、冷却方式の制限まで、対応は異なる。
中間選挙では、データセンター建設への反発が一部の選挙区で候補者の主張に取り込まれた。そこで問われたのは水の量だけではない。地域の水源を誰が使い、設備増強の費用を誰が負担し、住民が計画にどう関われるのかという問題でもあった。


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