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金融関係者の間で昨年から話題となっているテーマがある。地方銀行や信用金庫、信用組合といった地域金融機関による「業態の垣根」を超える再編だ。
端緒となったのが「金融機能強化法」の改正をめぐる議論だ。今年6月に施行された改正法と関連規定により、銀行と信金、信組が業態を超えて合併する場合、統合に伴う経費の2分の1(上限75億円)を国が交付する仕組みが整えられた。
人口減少や金利競争で預金が減り、有価証券の含み損に苦しむ信金・信組は少なくない。経営環境が厳しい信金・信組と同一のエリアの地銀が合併すれば経営基盤を強化できるほか、オーバーバンキング状態も解消できる。「垂直統合」を進めることで地域の金融機能を維持したいという、金融庁の思惑が背景にありそうだ。
業態を超える10候補
では、実際に業態を超える再編が起きるのはどこか。
東洋経済では全397の信金・信組のうち、財務データ分析を基に再編の対象になりうる5候補と、取材などを基に再編の可能性がある5候補の、計10候補を厳選した。財務データを基にした5候補の絞り込み手法については、下表の注を参考にしてほしい。
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