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実業家の前澤友作氏が、自身の名前や顔写真を無断で使われた“ニセ投資広告”をめぐり、FacebookやInstagramを運営する米メタ社を訴えていた裁判で、東京地裁が前澤氏の請求を退けた。Xでは判決への違和感に触れる投稿も見られる。なぜ、この判決にスッキリしないのだろうか。
権利侵害は認めたのに「請求棄却」
報道によると、前澤氏の名前や顔を使ったニセ広告は、2023年6月ごろから出回るようになった。前澤氏側は同年8月に削除を要請し、24年5月には東京地裁へ提訴。求めたのは、こうした広告の差し止めと、1円の損害賠償だった。
そして26年11月10日、東京地裁は、ニセ広告によって前澤氏の肖像権とパブリシティー権(著名人の名前や肖像などが持つ、人を引きつける力を守る権利)が侵害されたと認めた。一方で、メタ社に対する差し止めと1円の賠償の請求は、いずれも棄却した。
地裁は賠償を認めなかった理由として、メタ社はプラットフォーム事業者にすぎず、投稿に直接関与していないこと、事前の通知が個別の広告を特定していなかったこと、メタ社が直ちに認識できたことを示す証拠がないことを挙げたという。
前澤氏は判決後Xに投稿。「メタ社側に、詐欺広告を発見・削除する義務はないとの判決。ってことは野放しでもOK?ほんとにそれでいいのかな?」と問いかけ、「控訴を検討します」と書いた。


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