森永氏の場合は、ニセ広告のみならず、ユーザーをLINEのなりすましアカウントに誘導し、そこで投資を持ちかけるという詐欺にも悪用されている。なおこれについては25年11月、警察庁公式Xに「私がLINEを通じて投資の話をすることはありません」というコメントを寄せて、完全否定している。
本物が見分けられない時代、問われる《場》
AI時代の到来によって、画面の向こうにいるのが“本人”である確証がつかみにくくなってきている。23年11月上旬には、岸田文雄首相(当時)の声と映像を悪用し、日本テレビのニュース番組のロゴを使ったニセ動画がSNSで拡散した。
この動画は当時、生成AIで作成された“ディープフェイク”の動画とみられると報じられていた。それから3年が経過し、動画も音声も、より忠実に再現されるようになっている。そのぶんユーザーの見抜く目も鍛えられたと思われるが、そのスピードを技術進歩が上回っている可能性も否めない。
ニセ素材の作成が容易、かつ高度になったからこそ、流通する“場”の重要性が高まっている。まさに今回におけるメタ社のように、プラットフォーマーとしての対応が問われているのだ。そこで目を向けたいのが、同じく「場所貸しの責任」が問われがちなフリマアプリである。


※ログイン後、コメント入力が可能です。