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前澤友作がメタ社相手の「詐欺広告」訴訟で負けた…勝者の主張する《掲載から2日以内で削除》で被害は本当に防げるのか

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左は、前澤友作氏が手がける新ビジネス「カブアンド」の”本物の”広告から抜粋したもの。右はニセ広告
左は、前澤友作氏が手がける新ビジネス「カブアンド」の”本物の”広告ビジュアルから抜粋したもの。右はニセ広告(画像左:カブ&ピースプレスリリースより、右:前澤友作氏のX投稿より)
  • 城戸 譲 ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー
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森永氏の場合は、ニセ広告のみならず、ユーザーをLINEのなりすましアカウントに誘導し、そこで投資を持ちかけるという詐欺にも悪用されている。なおこれについては25年11月、警察庁公式Xに「私がLINEを通じて投資の話をすることはありません」というコメントを寄せて、完全否定している。

本物が見分けられない時代、問われる《場》

AI時代の到来によって、画面の向こうにいるのが“本人”である確証がつかみにくくなってきている。23年11月上旬には、岸田文雄首相(当時)の声と映像を悪用し、日本テレビのニュース番組のロゴを使ったニセ動画がSNSで拡散した。

2023年には、岸田文雄元首相のニセ動画が拡散していた(写真:長田洋平/アフロスポーツ)

この動画は当時、生成AIで作成された“ディープフェイク”の動画とみられると報じられていた。それから3年が経過し、動画も音声も、より忠実に再現されるようになっている。そのぶんユーザーの見抜く目も鍛えられたと思われるが、そのスピードを技術進歩が上回っている可能性も否めない。

ニセ素材の作成が容易、かつ高度になったからこそ、流通する“場”の重要性が高まっている。まさに今回におけるメタ社のように、プラットフォーマーとしての対応が問われているのだ。そこで目を向けたいのが、同じく「場所貸しの責任」が問われがちなフリマアプリである。

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