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前澤友作がメタ社相手の「詐欺広告」訴訟で負けた…勝者の主張する《掲載から2日以内で削除》で被害は本当に防げるのか

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左は、前澤友作氏が手がける新ビジネス「カブアンド」の”本物の”広告から抜粋したもの。右はニセ広告
左は、前澤友作氏が手がける新ビジネス「カブアンド」の”本物の”広告ビジュアルから抜粋したもの。右はニセ広告(画像左:カブ&ピースプレスリリースより、右:前澤友作氏のX投稿より)
  • 城戸 譲 ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー
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代表例であるメルカリの場合、かつては購入者と出品者のトラブルについては、当事者間で解決してほしいという姿勢を取ることが多かった。しかしコロナ禍を経て、人気商品の転売が問題視されたこともあり、対応を強化。あくまでユーザー主体ではありながらも、条件付きで責任を負う形が取られつつある。

メルカリとメタ社、決定的な違い

そうした風潮を見たうえで、今回のニセ投資広告を考えたい。フリマアプリの運営は、取引の場所や決済の仕組みを用意し、手数料を受け取っている。ただ、商品を売り買いするのは、あくまで出品者と購入者という利用者同士だ。

一方で、広告はどうか。メタ社の場合、利用者の関心をもとに対象となる層を分け、その層に広告を見せることで広告主から料金を受け取る「ターゲティング広告」の手法を採っている。つまり、事業者間の商取引であり、同じ「場所貸しのビジネスモデル」だと言っても、一般ユーザー同士の仲介よりも、さらに重い責任が伴うはずだ。

そこには「Facebookに載っている広告」であることが、金銭的価値を持つ事実がある。その反面、利用者からすれば、表示される広告は、運営の“お墨付き”を得たうえで載っているはずだと受け止められやすい。

11月16日、前澤友作氏は、詐欺広告を通報した結果についてX上でアンケート協力を呼びかけた(画像:前澤友作氏Xより)
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